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サーバルームの資産区分はどのように決められているの？（冷却編）
T. Mogi
皆様は、「資産区分」と聞いて、すぐにピンときますか？
特に意識する方は、インハウスファシリティマネジャーの方、総務部の方、インハウス向けのサービスを行なう不動産や工事系の業務をされる方かと思います。
まず、案件構築するインハウスのサーバルームファシリティを構築するプロジェクトマネジャー（PM）。
どの設備区分が、どの業者に発注するべきなのか。
今後のメンテナンスや緊急対応も含めてかと思います。
工事の責任分界点の線引きを行ない、PMとして明確にしなくてはいけません。
次にデータセンターの管理者。
ファシリティマネジャー（FM）と言い換えても良いかもしれません。
データセンターは、ITサービスを止めない、歩みを止めないために、ITが稼働するための建築的パフォーマンス、設備的パフォーマンスをいつもいつでも発揮できなければなりません。
パフォーマンスとは何か。
常に安定した状況下で、厳しい状況下であっても、可能な限りITサービスを提供し続けること。
地震でも停電でも、何らかのデータセンター内設備の障害時であってもということになります。
その為に、どの設備がどこの協力会社が、どこまでのサービスをする為のサービスレベル（SLA）を設定し、運用し、指揮することは、データセンター管理者の業務で、かなり重要な位置かと思います。
そして、財務経理部門。
経営に必要なことは、現場だけでなく、どのように財務と連携させるかは、とても重要です。
金額的に高額な設備を必要とする、データセンターファシリティは多数です。
恐らく、資産として計上する金額レベルのものが多く存在するでしょう。
償却していくにあたり、会計上どのように処理するのかFMと連携して、把握しておくべき領域は、財務観点だけでなく、ファシリティの知識も必要になることは、設備が複雑になればなるほど、相応に求められることかと思われます。
さらに、それらを提供するメーカー、建設会社、代理店の方です。
自社ソリューションを提供すること。
そして、お客様の利益に繋がって、世の中の為になること。
それらが、提供する側の企業の経営活動として、求められる理想像だと思います。
それぞれが独立した業務ですが、経営資源であるファシリティをマネジメントすることにおいて、連携をとても意識するはずです。
今回は、資産区分がどのようなものか考えてみたいと思います。
FM業務を、連携していくことを普段からされている方は、資産区分について、意識して携わっていることと思います。
しかし、連携を意識しなくてもよい部門、経験の少ない方は、資産区分について、曖昧なところもあるかと思います。
本来は、契約などに準ずるところなので、ハッキリと明言できないのですが、例を用いて、より一般的（？）に近い形で、展開したいと思います。
工事貸方契約による区分
よく使われるのは、工事貸方契約における、工事区分表というものになります。
レンタルする部屋を借りるにあたり、どの設備がどういう基準で、構築および発注する区分が分けられているかを明示している資料になります。
データセンターでも、普通の賃貸事務所ビルにおいても、所有者から指定されるケースが一般的かと思います。
その区分は、以下のようなイメージではないでしょうか。
・A工事（または甲工事）：貸主側で構築する工事（貸主側資産）
・B工事（または乙工事）：借主側で構築する工事だが、貸主側の資産や運用に関わるため、貸主側が工事会社を指定する工事（借主側資産）
・C工事（または丙工事）：借主側で構築する工事だが、貸主側の館内規則に従って行なう工事（借主側資産）
オフィスの内装工事の区分は大まかにどのようなイメージか
通常のオフィスビルですと、スケルトンインフィルで貸し出される部屋は特別な工事貸方契約でない限りあまり見かけないのではないでしょうか。
よって、ある程度は内装が整ってから、貸し出されます。
A工事として、あらかじめ、壁、天井、床は用意されているのが多いと思います。
ビルの内側の部屋の壁面は、コンクリートだったり、石膏ボードだったり、クロス貼りのような仕上げでしょう。
天井は天井ボード（岩綿吸音板）のような仕上げでしょうか。
床はフリーアクセスとタイルカーペットのような仕上げでしょうか。
つまり、ある程度内装が、貸室単位で仕上がったところで、貸し出されるのが一般的かと思います。
B工事として一般的なのは、内装を自由に行ないたいテナントが、A工事の内装仕様を変更させることかと思います。
自社のイメージカラーやアメニティを追求する場合、貸室の内装仕様では、満足しないからという理由でしょうか。
また、会議室や事業部門毎の事務室など、貸室内部で間仕切りを天井から床まで行ないたい場合、照明や防災など、ビル側の設備増設や変更を行なう理由から、B工事になる例も多いかと思います。
C工事は上記以外の工事として、ローパーティション（天井まで区切らない間仕切り）、什器備品の類が該当するかと思います。
あまり工事区分を意識して業務しない方は、驚くかもしれませんが、建物によって、多くのルールや運営上の考え方を守る必要があることから、工事区分を細分化するのです。
この例に留まらず、別の区分を定義する建物もたくさんあり、契約書などにより、工事区分をよく理解しなければ、円滑な構築をすることは難しいでしょう。
データセンター冷却の工事区分はどうなるか？（例）
まず、通常のオフィスビルですと、以下のイメージかと思います。
・A工事（または甲工事）：エアコンが設置済み。（50W/㎡とか能力上限あり）
・B工事（または乙工事）：エアコンの増設、A工事で設置済みのエアコンの増強。
・C工事（または丙工事）：置き型のポータブル空調機やサーキュレーターなどの簡易設置設備。
エアコンですと、室外機を居室外に設置したり、外壁に穴をあけたり、専用の電源が必要なことから、増設はB工事になることが多いです。
では、サーバルーム冷却ではどうでしょうか。
サーバルームでは、ラック当たりの冷却能力は、IT機器の処理能力によって決まることから、通常のオフィスビルと異なり、あらかじめ所有者が準備することは、大変難しいです。
我々、DC ASIAでは、リアドアのソリューションを提案できますので、リアドアを例に冷却の工事区分をイメージしたいと思います。
・A工事（または甲工事）：なし
・B工事（または乙工事）：チラー設備や冷水配管設備。
・C工事（または丙工事）：ラック設備とリアドア設備。
あらかじめ準備することが難しいことから、A工事で準備をせず、冷熱源設備であるチラーや冷水は運ぶ配管設備をB工事で準備します。
IT機器と親和性のあるラック設備、ラック設備と親和性のあるリアドア設備はC工事として、借主が自由に選定します。
これは、あくまで例なので、入居する建物の制度をよく学ばなくてはいけません。
建物によっては、チラー設備や冷水配管設備もC工事として認めることもあるかもしれませんし、ラック設備やリアドア設備を借主が選定することはできても、設置する施工はB工事とする場合もあります。
リアドア製品のご紹介
我々DC ASIAでは、リアドアの取り扱いをしています。
冷却する熱量が大きなものまで様々にラインナップがあります。
アクティブ方式
冷却能力 : 約12kW～75kW/ラック
・nVent | RackChiller Rear Door Cooler
パッシブ方式 / アクティブ方式
冷却能力 : 約30kW～50kW/ラック
DC ASIAでは、皆さまのデータセンターのコンサルテーションを積極的に行っています。
相談してみたら、データセンター構築や運営のヒントが見つかるかもしれません。
データセンターファシリティの知見について、DC ASIAは小さい会社ながらも自信を持っています。小さな疑問でも結構ですので、是非ご相談ください。
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