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コロナが「2025年の崖」問題を加速⁈データセンター運用責任者が今すぐ検討すべきこと
K-Iwasaki
「2025年の崖」は既に始まっている？
「日本企業が、複雑化・ブラックボックス化したレガシーシステムの問題を解決できず、デジタルトランスフォーメーションが実現されなければ、2025年以降に最大で12兆円／年の経済損失を生む可能性がある」このように経済産業省が提唱した「2025年の崖」問題をご存じの方も多いと思います。
2020年も後半に差し掛かりますが、今年は新型コロナに振り回された一年となり、それが奇しくも世界的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を一気に加速させました。
マイクロソフトCEOのSatya Nadella氏は、2020 Q1の四半期決算報告で「2か月で2年分のデジタルトランスフォーメーションが見られた」と述べています。
ということは、「2025年」としていた時期も同様早まったと考えるべきでしょう。
実際のところ、腰が重かった企業も、テレワーク対応など必然性に迫られた部分においては、無理にでもデジタル化（DX）を進めることとなりました。そんな中、日本のレガシーシステム（※これはシステムとビジネス慣習を含む）の問題がやはり顕在化してきました。
レガシーシステムは、情報共有や連携を考慮せずに部門・業務単位で個別に構築された、いわゆるサイロ化したシステムであり、会社全体で見た場合、コストの最適化はできません。
また、サイロ化したシステムは部門間での情報共有はなされず、部門をまたぐ業務が発生した場合、業務のスピード感など様々な問題が起こります。
対策としては、「情報共有や連携を想定した共通プラットフォーム」を構築する必要があります。
データセンター運用の場でも、レガシーシステム、サイロ化したシステムは依然残っている
データセンター運用局面においても、レガシーシステム、サイロ化したシステムは存在します。IT部門、設備部門が個別システムを運用していたり、同じ部門内でも担当毎に異なるシステム（あるいは異なる台帳）を利用しているケースが多々見られます。
部門間の共通プラットフォームを構築する事で、データセンター全体の「見える化」が実現されます。見える化の実現により、複雑に関係しあうデータセンター（設備及びIT）の現状を把握し、次に戦略的な分析を行うことが出来るようになります。
経済産業省のレポートでも「見える化」はDXの推進に向けた重要な対応策のひとつと定義されています。
統合型のデータセンターインフラ管理（DCIM）システムは、ファシリティ・ITにまたがるデータセンター運用に必要なあらゆる情報を統合的に管理し、「部門間の共通プラットフォーム」として動作します。
あらゆる部門や担当者が、信頼できる唯一の情報源（SSOT：Single Source of Truth、組織内の全員が同じデータに基づいてビジネスの意思決定を行うことを保証するために使用される概念）をベースにすることで、例えば以下のようにデータから真の価値を引き出すことが出来るようになります。
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データの重複を排除 →データの正確性確認にかかる時間、無駄な同一データの多重登録時間などを排除し、運用時間を大幅に短縮する
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データの分析が可能に →複数部門にまたがるデータを瞬時に分析し、意思決定者が必要とするデータを迅速に提供する
このように、業務の運用効率を上げると同時に、より迅速かつタイムリーな意思決定を実現し、企業競争力を高めます。
データセンター運用責任者は今すぐレガシーシステム、サイロ化したシステムを撤廃すべきである、そして「部門間の共通プラットフォーム」としての統合型DCIMツールの導入を検討すべきであると我々は考えます。
