日本の労働生産性が低いという問題をDC運用視点で考えてみました

「働き方改革」という言葉を最近よく耳にしますが、皆様の会社では改革は進んでいますでしょうか？

2021年の日本生産性本部による調査報告（以下引用）によると、諸外国と比較して伝統的に低い日本の労働生産性は、更に広がったとのことです。2020年の統計でも主要先進国（G7）中最下位の座を引き続きキープしたようです。

日本生産性本部は17日、日本の労働生産性が主要7カ国（G7）で最下位だとする国際比較を公表した。労働生産性は仕事で生み出す1時間あたりの付加価値で示す。経済協力開発機構（OECD）のデータに基づき、2020年の日本では49.5㌦と試算した。米国（80.5㌦）の6割にとどまる。統計を遡ることができる1970年以降、日本はG7最下位が続いている。OECDに加盟する38カ国中では23位で、19年（同37カ国中21位）から順位を下げた。　～2021年12月17日　日本経済新聞社記事より引用

この問題の原因は「ダラダラと無駄な会議」、「稟議に時間がかかる（＝意思決定の遅さ）」などなど、以前から言われ続けてきました、もう一つ大きな原因として言われている、「IT投資をしない、あるいは投資予算が少なすぎる」という問題について今回は考えてみました。

1997年に行われたOECDの調査報告によると、IT革命が始まった90年代以降から、例えば米国では積極的なIT投資が継続的に行われ、年々労働生産性を高めていったとのことです。これは米国だけの動きではありませんでした。しかし日本に関しては、なんと90年以降IT投資額が横ばいあるいは減少していったとのこと。そしてそれに応じる動きとして、企業の労働生産性もさらに低下してしまったようです。

90年代からの30年、いわゆる「失われた30年」の間に日本は労働生産性を更に低下させ、生産性が上がらない→給料も上がらないといったジリ貧スパイラルに陥っているように思います。（もちろんすべての企業がそうであるとは思いませんが）

労働生産性向上よりも目先の投資を抑える方が重要ですか？

日本企業の勤務は伝統的に残業ありきの文化が今でも根強く残っているように思います。これは生産性を低下させるひとつの大きなファクターと言えますが、言い換えれば、米国企業のようにITシステムを積極的に導入し生産性を向上させるということはせず、「効率の悪い業務を長時間、人数をかけて行っている」ということになります。

これは労働生産性向上よりも目先の投資にかかるお金をケチったことによる結果と言えます。

事実、お客様の少なすぎるIT予算がゆえに、「データセンター運用の生産性を向上させるDCIMシステム」の提案を断念せざるを得なくなった事例は私たちも数多く経験しています。結果的に生産性を犠牲にしつつ、Excel台帳運用を使い続けるという判断をお客様はしているということになります。

大事なのは省人化・省力化に加え業務のイノベーションを起こすこと

生産性がずっと低いままにもかかわらず、一方で年々膨らむ日本企業の内部留保という問題もあります。財務省が2021年に発表した法人企業統計によると、2020年度末の内部留保金額は９年連続で過去最高を更新したとの報告があります。このような内部留保は、まさにIT投資に向けられるべきであると考えます。

ちなみにその投資対象となるITシステムですが、単純に「省人化」が実現できるというだけでは社内稟議を通すのはおそらく弱いでしょう。重要なのはそのシステムが業務のイノベーションを起こし、従来の運用では実現できなかったプラスの付加価値を生みだすことです。

私たちはデータセンターインフラの運用業務の省人化と共に運用のイノベーションを実現するDCIMツールを提供しています。具体的なポイントは例えばこのブログあたりで解説していますのでよろしければご覧ください。

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