DC運用ユースケース　～IT機器台数、占有スペースに応じた各部門への請求

一般にハウジングやコロケーションのデータセンターでは、そのスペースの利用者であるテナント企業は、利用ラックの台数や使用電力量に応じて、月額費用を支払っています。
それと同じように、社内でサーバルームを管理している大手企業でも、社内の各部門が利用しているサーバやネットワーク機器他の台数や、占有スペース（ラックユニット）、あるいは使用電力量に応じて部門に対し請求していることがあります。

これは外資系企業では、一般的に総務部門が行う重要業務のひとつのようですが、管理の仕方がよくないと担当者の業務負担が大きく、業務効率的に問題視されているケースがあるようです。

例えばもし、各部門がバラバラに自由に機器の設置や撤去を行っていたとしましょう。そうなると、もし総務部門が機器の台数や占有スペースに応じて請求したくても、請求のたびにサーバルーム内の棚卸をしなければなりません。

次に、一歩進んでもし、社内でしっかり資産更新の情報連携が取れていたとしても、管理する台帳が半アナログなExcel台帳であった場合、入力漏れや削除忘れなどのエラーが起きやすく、結果現場での面倒な棚卸をしなくてはならなくなるケースもでてきます。

この悩みは課題はDCIMを使うと簡単に解決できます。

ある企業では、各ラック毎の占有％（注：ラックユニット数ではなく機器台数が基準）に対し、フロア賃料と光熱費を割り振るという計算式で各部門に請求を行っています。

そこで例えばSunbird dcTrackでは、アセット一覧表、ラック搭載図一覧、あるいは3Dのサーバルーム全体のフロアマップなどでラック毎に、部門ごと（顧客ごと）の分類表示が簡単にできます。（3Dのフロアマップでは色分け表示で視覚的にも表示）
そしてもちろん最終的な費用計算のためにExcelへの出力もワンクリックでできます。

管理やデータ出力の容易さはDCIMのメリットのひとつですが、そのまえに重要なポイントはワークフローをDCIMに統合させることです。ワークフローをDCIMに統合することで、現場とデータの不整合が原則無くなり、データベースの精度が高まります。

それでもデータがずれてしまった場合には、やはり棚卸が必要になることもありますが、バーコードリーダーのスキャンをすることでDCIMデータベースとの整合性のマッチングが自動処理されますので、アナログな棚卸と比較しても業務負荷は軽くなります。

ちなみに、使用電力量に応じた請求といった高度な運用もDCIMでは簡単に行えますが、その方法についてはまた別のブログで解説します。

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