少子高齢化・労働人口減少　～データセンター運用の人手不足問題に向き合う

今、日本では、少子高齢化による人材不足が深刻化していると言われています。
帝国データバンクが昨年5月に発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）」によると、企業の37.2％が正社員不足であり、業種別では、「メンテナンス・警備・検査」と「教育サービス」（ともに55.6％）が最も高く、「建設」（54.5％）、「情報サービス」（54.1％）が続いたとの発表がありました。
これはまさにデータセンターの建設・運用現場での人手不足の現状を反映しているようだと感じました。

また、2025年問題、2030年問題・・・と日本の少子高齢化の進行に伴う問題はこの先更に悪化していきそうです。

しかし、このような人材不足の一方で、データセンター市場は年々拡大しています。これは運用担当者にとっての管理規模の拡大を意味します。また、ハイブリッドクラウドなどインフラの多様化やセキュリティ強化に伴う業務の煩雑化など、業務の複雑化も増してきているようです。これでは人手不足はますます深刻になる一方のようです。人手不足は業務のオーバーフローを招き、作業の遅延に繋がります。更に、キツい労働環境の中では、従業員の疲労や集中力低下による作業ミスが起こりやすくなります。こう考えると悪い事ばかりですね。。

このような状況を打開するにはどうすれば良いのでしょうか？

システムが出来ることは人間がやらず、システムに任せるべき

もし部門が人材不足に陥ったとしても業務は変わらず押し寄せてきます。それをこなしていくには、一人一人の生産性を高めていくしかありません。生産性を高めるには、今の業務のやり方を見直し、より効率的に処理できるような改善が必要です。
また、本来人間が介在しなくても自動化できる作業に時間を費やしていないか？の見極めもしてみましょう。近年では、ＡＩが人間に変わり作業を行ってくれたり、ＡＩまで行かずとも作業を自動化してくれるシステムは多く存在します。

システムが出来ることは人間がやらず、システムに任せるべきです。

近年の働き方改革でも言われているように、企業は労働生産性向上を進める努力を進め、従業員の長時間労働をなくしていかなければなりません。人手不足だからと言ってそれを従業員にしわ寄せさせてはいけません。もしそのような環境を続けるようであれば、従業員も定着せず人手不足はさらに深刻になるかもしれません。

人材不足を克服する為のひとつの方法は、データセンター運用の省力化や効率化を実現する管理ツールを使うことです。これは台帳更新業務を楽にし、確認業務を迅速に行えるようにし、今まで時間をかけて行っていた集計業務を自動化し、そしてシステムのAIが人間に変わって分析してくれたりもします。また多くの業務がチーム内でコラボレーションしつつ、リモートで行えるようにもなります。

システム導入にはそれなりのコストがかかることで二の足を踏まれる方もいらっしゃいますが、もしシステムが人間の業務負荷を軽減してくれるのであれば、一人の従業員を採用し維持するコストに比べれば決して高くはありませんし、むしろ人手不足の危機を救ってくれる頼れるロボットのような存在にもなるでしょう。

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