人口減少の中、労働者一人一人の生産性を上げていくことが日本経済回復のカギ

今回は、少し経済的な観点で、私自身が個人的に考えている事柄をアウトプットしてみようと思います。

さて、最近耳にする事が増えてきた物価上昇と政府の増税、一方でずっと横ばいの日本企業の平均賃金、あるいは少子高齢化など、さまざまな課題が噴出する中、今後日本経済はどのようになっていくのでしょうか？

日本は引き続き米国、中国に続く世界で第3位のGDPを誇っていますが、これは人口が「まだ相対的に多い」ことにかろうじて支えられています。その一方で、2022/12/23内閣府発表データによると、国民一人当たりの名目GDPは経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中20位にまで低下してきているという現実、ちなみに労働生産性においては、OECD加盟38カ国中28位と、1970年以降で最低に落ち込んでいるとのことです。
さらには既に始まっている人口減少の流れ、とりわけ世界的に見ても高齢化が進んでいる今の日本の現状に対し、相当な危機感を持たないといけないと思っています。それゆえ、日本経済は今後衰退の一途であるという議論が今あちこちでなされています。

岸田政権が最も力を入れている政策の一つである少子化対策は日本経済を再生させるためには最も重要な政策のひとつであるのは間違いないと思いますが、その効果を得るまでには非常に長い月日がかかること、また長期に渡って持続的に続けていかなければ意味がありません。

とある調査では、現在の人口減少速度と生産年齢人口の減少のダブルパンチの流れは既に回避できない問題となっており、2025年を境にそれは一気に加速するという説もあります。そのような人口減少の現状の中で、日本のGDPを上げて行くためには、労働者一人一人の生産性を上げていくしか方法はないのではないでしょうか。そのためには、生産性を上げるためのイノベーションへの設備・システム投資を増やしたり、人材育成に投資したりといったことが必要です。

弊社では、そのような課題に対し、今後の経済において重要となるデータセンター業界に向けての、多角的なソリューションを展開しています。

例えば、データセンターの冷却効率・電源効率向上に繋がるさまざまな設備系ソリューションや、データセンターエンジニアの知識レベルを高める研修プログラム「DCPRO」とニュースメディア「Data Center Café」、そしてとりわけデータセンターインフラ運用で一人一人の生産性を向上させるためのソリューションとしていままで何度もご紹介してきたDCIMなどです。

【参考記事】過去ブログまとめ　～データセンター運用の人手不足問題・省人化対策

ということで、新年早々あまり明るい話になりませんでしたが、私たちは、私たちが出来る範囲で、私たちの活動に賛同いただく皆様の成長とともに日本経済の成長に微力ながら貢献できればとの想いで2023年も活動してまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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